インドネシアの成長がすさまじい！インドネシアのユニコーン企業とスタートアップ企業
ASEANで唯一のイスラム国家で世界第4位・約2億6000万の人口を誇るインドネシアが近年、堅調に発展しています。EC（電子商取引）市場や配車サービス市場が急成長中です。今回はインドネシアの企業について調べてみましょう！
インドネシアについて
国土面積は189万㎢。日本の約5倍
13,466の島々で構成されている島国です。
人口割合
人口は266,357,297人で年齢層は30歳以下が多くの割合を占めています。日本の年齢層は40歳以上が多くの割合を占めます。
3社のユニコーン企業
年齢が比較的若いためスマートフォン（スマホ）の普及が進んでおりし電子商取引（EC）や配車アプリ分野が中心。
ゴジェック（Go-jek）
GO-JEKはジャカルタに本社を置くインドネシアを代表するベンチャー企業でバイクや車を相乗りするいわゆる『ライドシェアサービス』や『物流サービス』が主な事業。その他に料理や荷物の宅配サービス、電子決済など20弱のサービスを提供している。
国内のみならず周辺国へ事業を展開しています。
起業のきっかけ
2010年10月にNadiem Makarim（1984年 - ）によって設立される[2]。きっかけたはOJEK（オジェック）と呼ばれるバイクタクシーの運転手との会話から「勤務時間の7割は客待ち」ということを知ったことで、その待ち時間の有効利用するアイデアとして配車サービスを思いついた。設立時の登録ライダーは20人であった。
トコペディア（Tokopedia）
日本のサイバーエージェント・ベンチャーズやソフトバンクなどから資金を調達した日本と深い関わりを持つインドネシアのユニコーン企業でC2CのECサービスを提供している。
トラベロカ（Traveloka）
ジャカルタで設立されたユニコーン企業でインドネシアだけでなくタイやマレーシアなどの周辺国へ総合的なオンライン旅行サービスを提供している。米旅行サイト運営大手のExpediaから3億5000万ドル（約386億4000万円）を調達してます。
スタートアップ企業
Investree
インドネシアのフィンテック企業
Kumparan
ソーシャルメディアの要素を取り入れたハイブリッドニュースサイト
Eスポーツ
昨今ASEAN諸国はeスポーツの発展に力を入れており様々な団体が東南アジアに進出しました。インドネシアでは政府もeスポーツの発展を促進する姿勢を見せeスポーツの注目度が高まっている。また、東南アジアはスマートフォンの普及が進んでおり、2016年に950万人だったeスポーツ人口が、2019年には2倍になると見込まれるなど、世界で最もeスポーツ人口が拡大している地域である。
おわりに
ITインフラ投資はジャカルタ首都圏に集中しておりスマホを使ったビジネスがブームになっていますが島諸国ですのでインターネットがいきわたっていない島もありますがインドネシア政府は「Goデジタル戦略2020」を発表しており、2020年までに「デジタル系スタートアップの1,000社の創業支援」「100万人の農民、漁民のデジタル化」「800万社の中小企業のデジタル化」を目標に掲げておりまだまだ成長する市場となっておりこれから注目していこうと思います。
